火災保険の保険金額はどう決める？——新価（再調達価額）と時価の違いと設定ミスの注意点

保険金額の基準は「新価」と「時価」の2種類

火災保険の保険金額を決める基準には、同じ建物を新たに建築・購入するために必要な金額である「新価（再調達価額）」と、建物の経年劣化を考慮して価値を差し引いた「時価」の2種類があります。現在販売されている火災保険の多くは新価を基準にしていますが、古い契約や一部の商品では時価基準のままになっていることがあり、この違いが実際の受取額に大きく影響します。

新価と時価で受取額はどれだけ変わるか

たとえば築20年の木造住宅が全焼したケースを考えます。新価基準であれば、同等の建物を建て直すために必要な金額（たとえば2,500万円）が支払われますが、時価基準では経年劣化分が差し引かれ、1,200万円程度しか支払われないということも起こり得ます。時価基準の契約では「全焼したのに建て直す資金が足りない」という事態になりかねません。

保険金額の設定でよくあるミス

• 建物の時価（購入価格から減価償却した額）を保険金額として設定してしまう
• 土地の価格を含めた不動産全体の評価額を保険金額にしてしまう（火災保険は建物と家財が対象で土地は対象外）
• 増改築後に保険金額を見直していない
• 家財の保険金額を建物と同程度の感覚で低く設定してしまう

保険金額が実際の再調達価額より低い「一部保険」の状態になっていると、損害が発生した際に保険金が比例てん補（保険金額の割合に応じて減額）される場合があるため注意が必要です。

正しい保険金額の決め方

• 建物：新築時の建築費、またはハウスメーカー・保険会社の見積もり基準（延床面積×単価）で新価を算出する
• 家財：家族構成・築年数の目安表を参考に、家電・家具・衣類などを合計した金額を算出する
• 数年ごと、または増改築のタイミングで保険金額を見直す

まとめ

火災保険の保険金額は「時価」ではなく「新価（再調達価額）」で設定するのが基本です。時価基準の古い契約が残っている場合や、保険金額の見直しをしていない場合は、いざというときに再建・再購入資金が不足するリスクがあるため、この機会に契約内容を確認しましょう。