地震保険料控除で税金はいくら戻る？確定申告・年末調整でのやり方

地震保険料控除とは

地震保険料控除は、その年に支払った地震保険料に応じて所得税・住民税の課税所得を減らせる制度です。火災保険単体は控除の対象外ですが、火災保険とセットで契約する地震保険部分の保険料は控除対象になります。

控除額の上限

• 所得税：年間支払保険料の全額（上限5万円）が控除される
• 住民税：年間支払保険料の1/2（上限2万5,000円）が控除される

支払った保険料が5万円を超えても、所得税の控除額は5万円が上限です。長期契約で一括払いした場合は、契約年数で割った金額が毎年の控除対象額として計算されます。

年末調整での手続き

会社員は、保険会社から10月頃に届く「地震保険料控除証明書」を年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して勤務先に提出するだけで手続きが完了します。証明書は保険証券に同封されている場合と、別送される場合があるため、火災保険加入時に確認しておくとスムーズです。

確定申告が必要なケース

年末調整に間に合わなかった人、個人事業主、住宅ローン控除の初年度で確定申告が必要な人などは確定申告で地震保険料控除を申請します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、控除証明書の金額を入力するだけで自動的に控除額が計算されます。

旧長期損害保険料との経過措置

2006年以前に契約した長期の損害保険（満期返戻金があるもの）については、「旧長期損害保険料控除」として一定の経過措置が設けられています。地震保険料控除と旧長期損害保険料控除は両方を合算せず、いずれか有利なほうを選択する形で申告することになるため、控除証明書に記載された区分を確認しましょう。

控除証明書を紛失した場合

控除証明書を紛失した場合は、契約している保険会社のマイページやコールセンターで再発行を依頼できます。年末調整・確定申告の期限に間に合うよう、早めに手続きしておくことをおすすめします。

まとめ

地震保険に加入していれば、申請するだけで確実に税負担を軽減できます。控除証明書が届いたら大切に保管し、年末調整・確定申告での申請を忘れないようにしましょう。