火災保険は地震保険とセットで入るべき?——補償内容と必要性の判断基準
火災保険だけでは地震による損害は補償されません。地震保険の補償内容と、自宅の立地条件別に見た加入の必要性を解説します。
火災保険だけでは地震の損害はカバーされない
意外と知られていないが、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊は、火災保険単体では補償の対象外だ。地震で発生した火災であっても、地震保険に加入していなければ保険金は支払われない。地震大国である日本において、この点を理解しないまま火災保険だけに加入している人は少なくない。
地震保険の補償内容
- 単独では加入できない:地震保険は火災保険とセットでのみ契約できる制度になっている
- 補償額の上限:火災保険金額の30〜50%の範囲内でしか設定できず、地震保険だけで自宅を全額再建するのは難しい
- 損害区分による支払い:全損・大半損・小半損・一部損の4区分に応じて保険金が支払われる仕組みで、被害の程度によって受け取れる金額が変わる
加入の必要性を判断する基準
地震保険料は都道府県や建物の構造によって差があり、決して安くはない。加入すべきかどうかは、住宅ローンの残債・貯蓄額・地域の地震リスクを踏まえて判断するのが現実的だ。住宅ローンが残っている場合、建物が全損しても返済義務は残るため、再建資金の一部を確保できる地震保険の意義は大きい。一方、十分な貯蓄があり自己資金での再建が可能な場合は、優先度を下げて判断することもできる。
ハザードマップとの照らし合わせ
- 震度予測・液状化リスクの確認:自治体が公表するハザードマップで、自宅周辺の想定震度・液状化リスクを確認する
- 耐震等級による保険料割引:耐震等級や免震建築物に応じた割引制度があるため、新築・購入時の耐震性能も加入判断の材料になる
まとめ
火災保険と地震保険は補償する災害の種類が異なり、地震リスクに備えるには地震保険への加入が必須になる。住宅ローンの有無や地域のリスクを踏まえた上で、自宅の再建に必要な備えとして検討したい。
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